af9920059352l知人にお金を貸したのに戻ってこないのでなんとかしたい、しかし裁判にかかる費用や時間のことを考えると貸したお金は少額のため泣き寝入りして諦めてしまうという人は大勢います。そんな人のために、一般的な認知度は低いですが少額訴訟という制度があります。この制度は60万円以下の金銭の支払いを求める訴えを提起する場合に利用ができます。そしてこの制度は通常の裁判とは異なり原則として1日の口頭弁論期日で終えることができ、その場ですぐに判決を言い渡してもらえるので、短期間で判決を得ることができるという点も魅力の一つです。裁判にかかる費用については通常の裁判と同じですが、基本的には本人訴訟ができる制度であり弁護士を付けずに行うことができるので、弁護士への報酬などは要りません。また金銭債権が規定の60万円以上の場合には1回目の訴訟のときに「今回はいくらのうちの60万円についての訴訟です」と訴状に記載しておけば、残りの分は次回の訴訟に回すこともできます。同一裁判所には年に10回までこの制度を利用することができます。そしてこの制度は支払い猶予や分割払いなどの現実的な判決を得ることができるので、お金が返ってくる可能性が高いです。