少額訴訟とは、あまり耳にしない言葉かもしれません。60万以下の金銭トラブル解決方法の一つで、弁護士などの専門家に依頼しなくても自分一人で行える仕組みになっています。事例としては、アルバイトやパートの賃金不払いや、敷金の返却をしてもらえない時・個人間の借金で少額なものなどにおいて利用出来ます。債権の目的が現金のみである場合や取り扱う金額に制限がある一方で、迅速に判決が得られる点が少額訴訟制度の特徴です。メリットとしては、通常1回の期日で審理が終わり判決が言い渡されることや、だいたい一万円程度(印紙手数料と切手代)の費用で済むこと、難しい手続きが全くなく、一人で全てが行えることが挙げられます。費用は勝訴した場合、相手の負担にすることも出来ます。このような特別な制度のため、利用するにはいくつかの条件があります。例えば、60万円以下の金銭支払い請求のみであること、一年間に同じ裁判所で訴訟が出来る回数は10回までであること、相手の住所が不明な場合は訴訟を起こすことは出来ないこと、原則として相手住所地を管轄する裁判所で訴訟が行われること、判決に不服があっても控訴は出来ないと言った事柄が挙げられます。