証拠の揃え方

| 未分類 |

民事裁判で契約の成立や解除を争う際、たびたび「そんな話は聞いていません」、「そのような文書は受け取っていません」と被告側が原告の主張を否定するケースが見られます。こうなってしまうと審議が堂々巡りになり、裁判の長期化を招くことになってしまいます。こういった状況に陥らないために、重要な要件については確実に相手側に伝えていることを証明する手段が必要になります。
相手側に自分の意図を伝えたことを証明する手段として「書留郵便」があります。書留郵便は郵便物の送達記録が残るため、「確実に相手に文書を届けた」、「自分の意思を示した」という証拠になります。重要な内容の文書は書留郵便として送ることで、後々「そのような文書は受け取っていません」という事態になるのを防ぐことができます。
さらに行政書士事務所で依頼すると書留郵便を「内容証明」として送ることも可能です。これは一般の書留郵便の効果に加えて、郵便の内容を法的証拠として認めてもらうことが出来ます。
もし仮に、被告側が郵便を確認していなかった場合、被告側の不注意とみなされ、裁判を有利に進めることができます。
このようにして自分の意思を相手に確実に示したという証拠を残すことにより、自分の主張の正当性を確固たるものにできるのです。